第1条（利用規約）
1. この規約（以下「本規約」といいます）は公益財団法人日本健康スポーツ連盟（以下、「当財団」といいます）が運営する日本メディカルフィットネス研究会会員サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めたもので、利用者（以下「会員」といいます）が本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
2 . 本サービスの利用に際しては、本規約に同意のうえ、利用してください。
3 .未成年の方が本サービスを利用される場合は、法定代理人の方から事前に同意を得てください。
4. 当財団は、合理的な範囲において本規約を会員の了承を得ることなしに変更することができます。本規約を変更する場合、当財団は、予め合理的な期間を置いて変更期日及び変更内容を本サイトへ掲載します。本サイトへの掲載後、当該変更期日の到来を以て変更内容は、本規約または次項に規定する規則の一部を構成し効力を持ちます。会員は、変更内容の提供開始後、本サービスを利用した時をもって、変更後の内容に同意したものとみなします。なお、変更後の内容に同意しない会員は、会員登録の抹消を求めることができます。
5. 当財団は、本規約を具体化し、または補足するための規則を自由に定め、改定し、本サービス上の所定のページにおいて表示することができます。それらの規則の制定・改定をする場合、前項に定める手続きに基づき行うものとします。
6. 会員は本サービスに登録して得た資格を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
第2条（日本メディカルフィットネス研究会会員サービスについて）
1. 本サービスは、以下各号に定めるサービスの総称です。
(1)最新情報の配信
会員が当財団に提供した情報（氏名・所属先・役職・電話番号・メールアドレス・住所・所属先・職種・所属施設の状況）等の情報を当財団が閲覧し、会員に有益な情報等を送付するサービスの総称。
(2)イベントへの優先参加
本サービスが開催するイベント（フォーラム、セミナー等）への会員価格での参加が可能となるサービスの総称。
(3)その他付帯するサービス
(1)・(2)に付帯するサービスや関連する情報提供、イベント等の案内
2. 当財団が、本サービスを提供することが不適切であると判断した場合、本サービスのご利用をお断りする場合があります。
第3条（運営方針）
当財団は、会員が安心して、便利に本サービスを利用するために、本サービスを以下の方針で運営します。
(1)当財団は、会員の個人情報の保護には、万全の注意を払います。
(2)当財団は、虚偽または不快な情報の送信、第三者の名誉・プライバシーの侵害その他の権利・利益を害する一切の行為に対し、厳正な態度で臨みます。
2. 本サービス上において、当財団は、本サービスの目的の範囲内において、個々のサービスを自由に設置し、内容を決定・変更し、一時停止または廃止することができます。
3. 当財団は、会員に対し、本サービスを運営するために必要な通知・連絡等を、電子メール・電話その他の方法により行うものとし、会員はこれを適宜確認するものとします。
第4条（利用者登録）
1. 本サービスの会員登録希望者は、氏名、連絡先等などの、本サービスの運営または本人の確認のため当財団が必要と定めた情報の登録を行うものとします。
2. 会員は、前項の情報に変更が生じた場合は、速やかに、お問い合わせください。ただし、氏名または生年月日の変更は、誤記や結婚による氏名の変更等正当な理由を提示しない限りできません。
3. 本サービスの会員登録は、本サービスにおいて所定の手続を完了したときに成立し、登録成立後は本サービスの会員とさせて頂きます。ただし、次のいずれかに該当すると当財団が合理的に判断する場合には、当財団は登録成立後であっても、会員資格を取り消すことができます。
(1)登録した情報に、虚偽の情報、誤記または記入もれがあった場合
(2)会員登録が重複している場合
(3)不正利用のために同一人物が複数の会員登録を行っていると認められる場合
(4)過去に本規約の違反等により会員資格を取り消されたことがある場合
(5)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると認められる場合
(6)その他本サービスの運営に支障を与え、第三者または当財団の権利・利益を害するおそれがあるなど、登録が適当でないと認められる場合
4. 当財団は、会員登録の手続きを行った方に対し、いつでも電子メール、電話その他の方法で連絡し、前項の要件に該当するかどうかを確認することができます。なお、この確認がなかった場合、当財団は、登録を拒否し、またはサービスの利用の一時停止、制限、もしくは会員資格の取り消しを行うことができます。
5. 当財団は、会員が自らの個人情報を本サービス上で記述し、その他第三者に伝えたときは、当財団はそれに基づく損害について責任を負いません。
6. 当財団は、会員により登録された情報の内容や本サービスの利用状況等を集計・分析して個人が特定できない資料としたうえで、当財団の業務の参考とすることができます。
7. 前各項の他、会員により登録された情報の取り扱いについては、＜メディカルフィットネス研究会個人情報の取り扱い＞について」に定めるものとします。
8. 当財団は、会員が登録した情報をもとに、個々の会員に応じた情報を、電子メール・電話等により提供します。ただし、会員が情報提供を望まない旨の意思を表示した場合には、提供しません。（本サービスの管理運営上、重要なお知らせについては、情報提供を望まない旨の意思を表示した会員に対しても配信する場合があります）
9. 当財団は、会員に対し、当財団の事業の参考とするために、アンケートやインタビュー等への協力を求めることができます。
第5条（本サービスの利用）
1. 当財団は、当財団の定めにより、本サービスの機能、利用範囲等を会員の属性や利用環境等に応じて設定します。
2. 会員は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他の利用環境を自己の責任と費用で整備します。
3. 本サービスにおいてなされた投稿やメッセージの内容は、本サービスの健全な運営のため、当財団にて確認を行うことができます。
第6条（ID・パスワード）
1. 当財団は、会員に、アカウントを発行・付与することがあります。発行・付与された場合、利用者は1人につき1アカウントを保有できますが、1人で複数アカウントの保有や、複数人での1アカウントの保有はできません。
2. 会員は、アカウント、パスワードの使用と管理について自ら責任をもつものとします。また、これらを第三者に譲渡・貸与・売買、質入れなどをしたり、他の利用者のアカウント、パスワード等を使用したりすることは一切禁止します。
3. 通信端末、アカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により何らかの損害が発生した場合、損害の責任は会員が負うものとし、当財団は一切責任を負いません。
4. 会員は、アカウントまたはパスワードを第三者に知られた場合、通信端末を第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当財団にその旨連絡するとともに、当財団の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第7条（書類の提出）
1. 会員は、当財団が求めた場合には、以下の書類を速やかに当財団に対し提出するものとします。
(1)氏名・住所等、利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
(2)在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書
(3)その他財団が提出を求める証明書類等
第8条（利用者の責任）
1. 会員は、本規約に同意し、自らの責任にもとづき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、当財団に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。会員が提供した個人情報が正確でなかった場合等、会員が当財団に対して提供した情報内容に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合には、会員自身の責任においてこれに対処するものとし、当財団に一切の迷惑をかけないことを保証します。
第9条（著作権）
当財団のウェブサイトに掲載されている全てのコンテンツは、当財団が所有しています。当財団の書面による許可
なく、私的利用の範囲を超えて利用してはなりません。
第10条（商標）
本ウェブサイトに掲載される商標およびロゴマーク等に関する権利は、当財団または個々の権利者に帰属し、商標法、不正競争防止法等により保護されています。会員が上記権利の利用を希望する場合、事前に当財団に連絡し、当財団の許諾を得た上で利用できるものとします。
第11条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用に際し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)虚偽または不正確な情報を提供する行為
(2)個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
(3)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
(4)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
(5)本サービスを通じて入手した情報を利用して、当財団もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
(6)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当財団の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(7)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(8)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為
第12条（サービスの停止・終了等）
1. 会員は、いつでも所定の手続を行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。
2. 当財団は、1か月前に会員に通知することで、当財団の都合により、いつでも本サービスの提供を終了することができます。本領の通知は、当財団の運営するウェブサイトに掲載することにより代えることができるものとします。
3. 当財団は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は終了することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が不可能又は著しく困難になった場合
(4)本サービスの機能追加、削除、修正のため当社が必要と判断した場合
(5)行政機関又は法機関の業務停止命令又はその指導・要請があった場合
(6)本サービスの提供のために使用されているシステムの不具合（エラー・バグの発生による場合を含みます）又は本サービス用の設備に不具合が生じた場合
(7)会員等による不正又は誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合
(8)本サービス用の設備に対する第三者からの不正アクセスがあった場合
(9)本サービス用の設備又は本サービス用のシステムを再起動する必要が生じた場合
(10)会員からの本サービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス用の設備に過度の負荷を与えている場合もしくはそのおそれのある場合で、当財団がその任意の裁量においてすべての会員に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要と判断した場合
(11)その他、上記に準じて当財団が本サービスの停止又は終了を必要と判断した場合
4. 前二項により本サービスが停止または終了した場合、当財団は、当財団に責めに帰すべき事由が存在する場合を除いて、これに基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（通信時のセキュリティ）
当財団は、本サービスにおいてやりとりされる情報の保護のため、暗号化技術（ＳＳＬ）を使用します。 ただし、これにより安全性が当財団によって保証されるものではなく、万一当財団の過失無く情報漏洩等の事故が起こった場合は、当財団には責任は及ばないものとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条（当財団の責任）
1. 当財団は、会員が本サービスへ申込み、または本サービスを利用したことにより当財団の責に帰すべき事由によらずに利用者に生じた一切の精神的、財産的損害につき、何らの責任も負わないものとします。
2. 当財団は、情報取り扱い業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当財団の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、これによって会員に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
3. 当財団は、会員に提供する情報のうち、企業情報等の第三者に関する情報、企業広告等のその他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。
4. 当財団は本サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
5. 当財団は、年収査定金額の算出方法等、当社の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等を行う義務を一切負いません。
6. 当財団は、会員による本サービスの利用によって、会員の利益を保証するものではありません。
第16条（個人情報の取り扱い）
1. 別途「日本メディカルフィットネス研究会における個人情報の利用について」に定めるものとします。なお、個人情報とは、会員個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述および資料（映像・画像・音声等）によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるものをいいます。
2. 当財団は、原則として、以下各号に定める機微な情報（以下「機微情報」といいます。）を収集しません。ただし、会員自ら、当財団に対して機微情報を提供した場合は、当財団が当該機微情報を取得すること、および、当財団が会員に対する適切な情報提供のために必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することにつき、利用者の同意があったものとみなします。
(1)思想、信条または宗教に関する事項
(2)人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
(4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
(5)保健・医療または性生活に関する事項
第17条（第三者提供に関する免責事項）
1. 当財団は、以下各号に定める場合において、第三者による個人情報の取得に関し、何ら責任を負いません。
(1)会員自らが、本サービスを利用して特定の企業等に個人情報を開示、提供する場合
(2)会員の活動状況等、本サービスにおいて会員が提供した情報により、偶然本人が特定された場合
(3)本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、会員が個人情報を提供し、これが利用された場合
(4)当財団の責に帰すべき事由によらずに、会員以外の者が会員に付与されたID・パスワード等を入手した場合
2. 当財団は、会員とその他会員との間の提供情報に関するトラブル等につき一切責任を負いません。
第18条（統計データ、属性情報等の取り扱い）
当財団は、会員の登録・抹消の前後を問わず、本サービス上で会員が登録した会員の個人情報、本サービスの利用履歴（ページビュー、アンケート結果、イベント参加履歴等）を、個人を識別・特定できないように加工した後、集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
第19条（サービス利用規約の変更）
当財団は、本規約の内容を随時変更することができるものとします。本規約を変更する場合、第１条４項に定める手続きに基づき行うものとします。
第20条（情報の保管期間）
1. 当財団が保有するサーバ上に蓄積されている、当財団とのやり取りに関する情報等は、5年間経過したタイミングで抹消することがあります。抹消後はこれを復元することはできません。
2. 会員は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。
第21条（損害賠償）
会員が、本規約に違反し、または本サービスの利用に際し、当財団、もしくは第三者に対して損害を与えた場合、会員は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
第22条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当財団と会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第23条（存続規程）
第9条（著作権）、第10条（商標）、第14条（本規約に基づく契約関係の譲渡等）、第15条（分離可能性）、第16条（当社の責任）、本条および第25条（準拠法・管轄裁判所）の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第24条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第25条（お問い合わせ連絡先）
本規約に関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
住所：東京都台東区浅草橋4-9-11 大黒ビル3階
以上
附則:2026年3月10日最新改訂
